筑紫野市議会 2022-11-30 令和４年第６回定例会（第１日） 本文 2022-11-30
本件は、人事異動等により職員給与を調整することに伴い、収益的支出について、既決予定額から７８万１,０００円を減額し、１９億３,７０４万５,０００円、資本的支出について既決予定額から２０万７,０００円を減額し、９億５,０７７万円とするものでございます。 また、債務負担行為の補正といたしまして、３件で２,４４９万９,０００円を計上しております。
本件は、人事異動等により職員給与を調整することに伴い、収益的支出について、既決予定額から７８万１,０００円を減額し、１９億３,７０４万５,０００円、資本的支出について既決予定額から２０万７,０００円を減額し、９億５,０７７万円とするものでございます。 また、債務負担行為の補正といたしまして、３件で２,４４９万９,０００円を計上しております。
７点目は、４月の人事異動等に伴い、人件費等を補正するものであります。 ８点目は、燃料単価の高騰等に伴い、市庁舎及び小中学校等の施設における電気料金等が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものであります。 ９点目は、令和３年度決算の確定に伴う繰越金等を財政調整基金、公共施設整備基金及び自治体デジタル化推進基金に積み立てるものであります。
それと、加えまして、市民協働部独自の研修といたしましては、人事異動等で新たに市民協働部の職員になった者であったり、会計年度任用職員となった者に対しまして、地域コミュニティーへの理解を含めました協働のまちづくりに関する研修を行っているところでございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
１款１項１目一般管理費は、人件費の２節給料、３節職員手当等、４節共済費を、人事異動等に伴い、それぞれ190万円、20万円、50万円の合計260万円減額補正するものです。また、12節委託料において、保険証作成封入業務の完了に伴い委託料を38万2,000円、国保相談員業務の契約確定に伴い委託料を166万9,000円それぞれ減額補正し、合計205万1,000円の減額補正を行うものです。
本件は、人事異動等により、職員給与を調整することに伴い、収益的支出について既決予定額から９４７万円を減額し、１８億９,９８６万８,０００円、資本的支出について既決予定額から２６０万９,０００円を増額し、８億６,７３９万２,０００円とするものでございます。 また、債務負担行為の補正といたしまして、２件で１,０２４万９,０００円を計上しております。
歳出につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正を、職員人件費等が計上された各款において計上しております。人件費以外の歳出補正の主なものについては、次のとおりとなっております。
13点目は、４月の人事異動等に伴い、人件費等の補正を行うものであります。 14点目は、令和２年度決算の確定に伴い、繰越金の一部を財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てるとともに、市債の繰上償還を行うものであります。 15点目は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止等に伴い、不用となった事業費を減額するものであります。
それと、人事異動等による増減とか、人事院勧告によって期末手当の支給月数の減をしておりますけれども、これについては正規職員と会計年度任用職員両方に影響はしております。それから、その他の、時間外勤務手当とかそういったもので減になっております。 以上でございます。 79: ◯委員（北田 織君） ２項２目のところの人件費も同じことですかね、会計年度任用職員の関係。
なお、各会計の歳出につきましては、人事異動等に伴い、１節、２節、３節、４節、８節の人件費等を補正するもの、新型コロナウイルス感染症の影響により事業費を削減するもの、決算見込みによる剰余額及び事業費の確定によりそれぞれを減額するもの、事業費の確定等により国・県への返還金を追加するもの、これらにつきましては説明を省略させていただきます。
続きまして、当委員会所管部分の歳出補正予算の主な内容についてですが、職員の給与改定、及び人事異動等に伴う所管各課の人件費の補正、また、ゆくはし応援商品券事業、総合計画策定事業、個人番号カード取得促進事業、コロナ対策にかかる防災管理費などが、それぞれ増額補正されています。
今回の補正では、人事異動等に伴う職員人件費の整理、令和２年の人事院勧告に伴う給与改定及び早期退職者の増加等による退職手当の所要額の補正等により355万２千円が減額されております。 委員からは、懸命に業務に当たっている職員に関して期末勤勉手当が減額されていることについて反対する意見があっております。
今回の補正予算につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正が提案されており、円滑な事業運営を図るためにも、早期の実現が必要でございます。執行部におかれましては、今後も引き続き、下水道事業の効率的な運営に取り組んでいただくよう強く要望し、賛成討論といたします。 以上です。
本案については、職員の人事異動等に伴う人件費等の調整及び人事院勧告に準じた期末勤勉手当等の改定のための予算措置であり、必要な予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 最後は、議案第１０４号 令和２年度直方市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
２目１節の雨水処理負担金26万8,000円の増額は、人事異動等に伴い、算定根拠である３条予算の職員給与費が増加したことによるものです。また、２目２節のその他負担金10万9,000円の増額も、職員給与費の増加に伴い、水質規制経費及び水洗便所普及経費が増額したことによるものです。 次に、１款２項営業外収益の補正予定額は、69万1,000円の増額です。
先ほど歳入の一般会計繰入金で御説明いたしました人事異動等に伴う人件費の減を計上するものでございます。 続きまして、２項１目賦課徴収費でございます。納税通知書等印刷及び封入封緘業務委託料の執行残を減額するものでございます。 続きまして、２目適正賦課及び収納率向上特別対策費でございます。納税推進員について、訪問対象者数が減少しており、１名分の人件費を減額するものでございます。
本件は、人事異動等により職員給与を調整することに伴い、収益的支出について既決予定額から８２万４,０００円を増額し、２０億１,９４６万８,０００円、資本的支出について既決予定額から８万９,０００円を減額し、８億６,１５１万３,０００円とするものでございます。 また、債務負担行為の補正といたしまして、３件で１,１５７万４,０００円を計上しております。
次に、議案第１１４号の令和２年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算について、でございますが、この度の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免措置による過年度還付金に伴う経費、及び人事異動等に係る人件費を計上し、歳入歳出予算において８４４万１千円の減額補正を行い、総額を７８億５８３９万９千円とするものでございます。
今回の補正予算は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整及び人事院勧告に準じた期末勤勉手当等の改定のための予算措置でございます。 補正予算書の１２１ページをお願いいたします。 第１条では、令和２年度直方市水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるといたしております。 第２条では、収益的支出の補正予定額を定めております。
歳出におきましては、人事院勧告や人事異動等に伴う人件費の補正を職員人件費等が計上された各款において計上しております。 人件費以外の歳出補正の主なものについては、次のとおりとなっております。
歳出におきましては、人事院勧告や人事異動等に伴う人件費の補正を職員人件費等が計上された各款において計上しております。 人件費以外の歳出補正の主なものについては、次のとおりとなっております。